IMF、今年三系経済成長率3.7%で小幅上向き

4281国際通貨基金(IMF)が今年世界経済成長率展望値を3.7%で小幅上方修正した。 日本の経済成長率はアベノミックスのおかげで昨年10月展望値に比べて0.4%ポイントも上がった1.7%で見通した。

21日国際通貨基金が発表した‘世界経済展望修正’を見れば、アメリカなど先進国の景気回復で今年世界経済成長率が3.7%起こるものと展望した。 これは昨年10月発表した展望値3.6%に比べて0.1%ポイント上方修正されたのだ。 合わせて国際通貨基金は2015年経済成長率は3.9%で予測した。

報告書は“先進国の需要が増大してこれに伴う新興国の輸出が増えて昨年下半期グローバル景気がさらに改善されたしこのような景気回復に力づけられて今年には3.7%、来年には3.9%で持続的に成長するだろう”と展望した。

国家別成長率展望値ではアメリカが最近内需が増加して今年2.8%で前回報告書に比べて0.2%ポイントも高まった。 来年展望値も3.0%で展望された。 日本の今年展望値は10月展望値に比べて何と0.4%ポイント上がった1.7%と予想した。 国際通貨基金は“日本は景気浮揚策(アベノミックス)が消費税引き上げにともなう(内需沈滞)効果を部分的に相殺するだろう”と分析した。 反面ユーロゾーンは景気回復動向を見せるだろうが地域別に回復速度が違うこととし1.0%で低く展望した。

新興国の展望は先進国に比べて良くなかった。 昨年7.7%成長率で停滞した中国は今年と来年にはこれよりさらに落ちた7.5%、7.3%をそれぞれ記録すると予想された。 ブラジル、ロシア、南アフリカ共和国も先進国の堅調な対外需要にもかかわらず、内需が予想より振るわないと予想されて成長率展望が10月展望値に比べて0.1~0.2%ポイントずつ下方修正された。 報告書は“世界経済が回復しているけれど堅調な成長の勢いを維持して脆弱部門を管理することが重要だ。

先進国は低い物価上昇率などを考慮する時拡張的通貨政策の性急な正常化は時期尚早であり新興国は潜在的資本輸出入危険に備えて対外不均衡深化を防止するために緊縮的経済政策を考慮しなければならない”と助言した。

※筆者の雑感
今後の展開として先進国を中心とした成熟経済はやはり人口の純減に伴いゆるやかに成長の速度を緩めてくるだろう。その過程で発生するのが、先進国から新興国、その他のこれまで貧しかった国への富の再分配なわけだが、このプロセスで何か大きな力が働くと厄介だ。富を引き留めておく力を失いつつあるのに、それに固執すると、おそらく武力による解決になるかもしれない。ミクロ的に見れば遺産相続の段で第三者へ資産がわたることへの強い抵抗と紛争などの構図をみればわかりやすいかもしれない。(クォート:相続弁護士ガイド!今から準備する遺産相続)すでに家長は力を失い、子供、そして、孫たちの時代に変わってきているのかもしれない。願わくば、そのバトンタッチが争いの火種になりませんよう、冷静な話し合い、先進国が残した文明という唯一の遺産をしっかりと受け継いでほしいものである。